不動産購入にかかる諸費用とは？税金や手数料、安くするポイントもご紹介

不動産を購入する場合、家や土地の価格以外にも様々な諸費用がかかります。

そのため、不動産の購入を検討する際は、諸費用も含めた上で必要な金額を考えなければなりません。

今回は、実際に諸費用にはどんなものがあるか、いくらぐらいの費用がかかるのか、といった不動産購入時の諸費用や税金などについてご紹介します。

不動産購入にかかる諸費用と税金

不動産購入にかかる諸費用や税金には下記のようなものがあります。

不動産会社が売主と買主の間に立ち仲介した場合は、不動産会社に対して「仲介手数料」を支払います。あくまでも成功報酬なので、売買契約が成立しない場合は支払う必要はありません。

なお、仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法により下記のように定められています。

【仲介手数料の上限額】

・売買価格が200万円以下・・・取引額の5％以内

・売買価格が200万円超400万円以下・・・取引額の4％以内

・売買価格が400万円超・・・取引額の3％以内

印紙税は、不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書、建築請負契約書を作成する際に、契約書1通ごとに課される税金です。

印紙税の金額は、契約書に記載された金額によって変動します。万が一、印紙を貼り忘れてしまった場合は、過怠税が徴収されるので注意しましょう。

【契約金額による印紙税の目安】

・500万円を超え1,000万円以下・・・1万円

・1,000万円を超え5,000万円以下・・・2万円

・5,000万円を超え1億円以下・・・6万円

売買契約時に買主が売主に支払う費用で、物件価格の5〜10％が相場です。

買主の事情により契約をキャンセルする場合、手付金がキャンセル代とみなされ、返金はされません。

ただし、売主の都合で契約を解除する場合は、手付金の倍額が買主に返金されます。

登記とは、購入した土地や建物の所有権を売主から買主へ変更し、登記簿に記録する手続きのことです。

住宅ローンを借りる場合は、物件がその担保になっていることを示す抵当権設定登記も行います。

相場は司法書士事務所により異なりますが、10万円ほどを見込んでおきましょう。

登記の際に課される税金のことです。登録免許税は、課税評価額となる固定資産税評価額に税率をかけて算出できます。

住宅ローンを利用する場合、金融機関に支払う事務手数料にあたる融資手数料と、金融機関が指定した保証会社に支払う保証料がかかります。

融資手数料や保証料は、金利上乗せや一括払いなど様々なケースがありますが、融資手数料の目安は約3万円、保証料は融資額の2％が目安です。

万が一の火災や地震に備えて加入する保険です。保険に加入しておけば、万が一のことがあっても保険金を残債に充当できます。

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した人に対して一度だけ課される地方税です。不動産取得後に送られてくる納税通知書に基づいて支払います。

税額は固定資産税評価額の税率を乗じて計算されます。本則の税率は4％ですが、2024年3月末まで標準税率3%の特例が適用されています。

不動産の建物部分には消費税10％がかかります。消費税は物件引渡しのタイミングで支払いが発生します。

水道利用申込みの際に水道局に支払うお金です。自治体により負担金額が異なります。

物件の販売価格に含まれている場合が多いですが、まれに販売価格と別に徴収されることがあります。

不動産の購入には意外と多くの諸費用がかかると感じた人も多いのではないでしょうか？

物件の価格が高くなるほど諸費用と税金も高くなりますので、あらかじめ諸費用についてもしっかりと把握して、ゆとりのある資金計画を行いましょう。