不動産を購入する際のローンの種類や選び方

不動産は大きな買い物なので、購入前にしっかり確認して契約したいものです。
この記事では、不動産を購入する際のローンの種類や選び方をご紹介します。

不動産の購入には「居住用」と「投資用」がある

自宅の購入や増改築に充てるためのローンは「住宅ローン」です。借り入れする本人が居住する自宅にかける費用を補填することを目的とします。

なお、住宅ローンは居住用の住宅が対象なので、土地のみの購入に利用できません。先に土地を購入してから住宅を建てる場合に住宅ローンを利用するには「つなぎ融資」と「土地先行融資」の２つの方法があります。

一方、不動産投資で収益を得るために組むローンは、「不動産投資ローン」です。収益用不動産を購入する場合には、住宅ローンではなく不動産投資ローンを組む必要があります。

住宅ローンには主に「民間融資」「協調融資」「公的融資」の3つがあります。

民間融資には金融機関などから提供される住宅ローンと不動産会社と金融機関が提携した住宅ローンがあります。

民間融資で最も主流なのが銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、生命保険会社や住宅ローン会社などの金融機関による住宅ローンです。金利のタイプは「変動金利型」と「固定金利型」が主流となっていますが、金利は会社によって異なります。

提携ローンは不動産会社と金融機関が提携している住宅ローンです。物件の売主である不動産会社が住宅ローンの窓口になるため、物件の審査をする必要がなく審査のスピードが速いことや煩雑な手続きの一部を代行してくれるといったメリットがあります。

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携した住宅ローンの代表的なものは「フラット35」です。長期固定金利型住宅ローンになりますが、いくつかの種類があります。

「フラット35」は融資を行う住宅の品質や性能を重視し、一定の基準をクリアした住宅に対して融資が行われます。金利や手数料は各社で異なりますが、長期固定金利型のみで、ローン返済中の金利変動リスクがなく、計画的に返済していくことができます。

借入期間20年以下の「フラット20」で借りた場合は、借入期間が21年以上35年以下の場合よりも低い金利が設定されます。早期に返済したい方や借入総額を抑えたい方におすすめです。

「フラット35」と「フラット20」を同時に借りる「ダブルフラット」を利用すれば、「フラット20」の返済後は月々の返済額が少なくなるので、シニア世代になってからも無理なく返済していくことができます。

住宅ローンは民間融資や協調融資のほかに公的機関や自治体からの公的融資も利用できます。

会社員や公務員で一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を１年以上、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りることができる公的融資です。

自治体融資とは都道府県や市町村など地方自治体が居住者や勤務先が自治体にある人へ行う独自の住宅ローンです。
金利タイプは自治体によって異なります。

他にもリフォームに対応したリフォームローンなどもあります。
不動産購入にあたってローンを利用する場合は、事前にしっかりと調べて自分たちに合ったものを選びましょう。