不動産を購入するときに重要になるのが資金計画です。ライフイベントを想定しながらシミュレーションし、家を買うときの予算を決めていきます。
この記事では、不動産を購入する際の予算の決め方や注意点を解説します。

返済負担率から予算を考える

家を購入する際の予算は、家族構成・購入時の年齢・年収など、収入状況やライフスタイルによって変わってきます。さまざまなリスクや家計の状況に応じて慎重に検討することが大切です。

◎返済負担率25％以内で借入金額を決める

返済負担率とは、年収に対する1年間の住宅ローン返済額の割合のことです。住宅ローンを組んで家を購入する場合は、返済負担率を何％に設定するかがポイントとなります。
一般的には、無理のない返済負担率は25％以下といわれています。月々の返済額に換算すると、「年収×25%÷12ヶ月」となり、仮に年収600万円であれば、「年収600万円×25%÷12ヶ月=125,000円」と算出できます。

■年収負担率25％の毎月返済額と借入額の例

・年収 400万円 →毎月返済額　約 8.3万円→借入額2637万円
・年収 600万円 →毎月返済額　12.5万円→借入額3956万円
・年収 800万円 →毎月返済額　約16.7万円→借入額5274万円
・年収1000万円 →毎月返済額　約20.8万円→借入額6593万円

残すべき予備資金を把握する

住宅購入額の1～2割程度の頭金があれば、住宅ローンの総支払額を節約できます。また、現金で支払う諸費用や引越し代・家具や家電の購入費など、入居後にも必要な資金がありますので、家を買う予算を決めるときはこうした自己資金も踏まえて検討する必要があります。
さらに、家族の病気やケガ・災害など万が一の事態への備えも必要です。将来も安心して暮らすために、貯蓄から「家の購入後に備えるお金」を差し引いた金額を不動産の購入資金とします。

●貯蓄－不動産の購入後に備えるお金＝住宅資金

【不動産の購入後に備えるお金】
・入居費用：引越し代・家具や家電の購入費など。
・生活予備費：病気やケガ、災害時など万が一の事態に備える資金。会社員なら生活費の3カ月～半年分が目安。
・将来のための貯蓄：教育費や車の購入資金など将来に備えるためのお金。

不動産購入後にかかる維持費

家を購入した後の維持費についても考えておく必要があります。戸建ての場合は、毎年の固定資産税・都市計画税などの税金、地震保険や火災保険などの各種保険料、修繕費用などがかかります。マンションであれば、各種税金や保険料のほかに管理費・修繕積立金などの費用が発生します。
修繕費用については修繕の内容などによって金額が異なりますが、戸建てもマンションも、年間に換算すると40万～50万円程度の維持費がかかるといわれています。住宅ローンの返済に加えて、こうした維持費がかかることを想定して資金計画を立てることが大切です。

家の購入予算は、年収や年齢など、個人の状況に応じて異なります。家計に負担をかけずに住宅ローンを完済させるためには、返済負担率を低めに設定し、住宅購入費以外の支出も考慮しましょう。