不動産を購入する際にかかる諸費用と確定申告の流れ

不動産購入で忘れてはいけないのが「諸費用」です。思っているよりも高額になりがちなので、諸費用を含めた資金計画が大切です。
この記事では、不動産購入かかる諸費用と確定申告の流れをご紹介します。

不動産購入における諸費用

不動産を購入する際の諸費用にはどんなものがあるのでしょうか？

売買が成立したときに不動産会社に支払う成功報酬です。仲介手数料は売買価格によって上限が決められています。

【仲介手数料の上限額】

売買価格200万円以下・・・売買価格の5％＋税

売買価格200万円超400万円以下・・・売買価格の4％＋税

売買価格400万円超・・・売買価格の3％＋税

手付金は現金で支払いが必要で、相場は物件価格の5％〜10％です。買主側の一方的な理由によって解約した場合には戻ってこないため注意が必要です。

頭金は、決済時に支払う物件価格の一部に充てる費用です。頭金は必ずしも支払う必要はありませんが、頭金を支払うことで金利の優遇や住宅ローンの借入額減額などのメリットがあります。

住宅ローンの契約には、「事務手数料」「保証料」「団体信用保険料」などの費用があります。事務手数料の金額は金融機関によって異なり、保証料は無料の金融機関もあります。

住宅ローンを契約した場合、火災保険への加入が必須条件となります。火災保険に加入した前提で地震保険に加入できます。なお、保険料は購入物件の構造によって異なります。

不動産を購入する際は、所有者を証明するために所有権や抵当権の登記手続きを行います。報酬額の目安は10万円前後ですが、他に「登録免許税」もかかります。

印紙税は不動産の売買契約書や住宅ローン契約書、建築請負契約書を作成する際に、契約書1通ごとに課される税金のことです。印紙税は契約書に記載された金額により異なります。

不動産取得時に課される税金です。所定の条件を満たせば、令和6年3月31日までは軽減税率が適用されます。

固定資産税は固定資産税評価額から算出します。条件を満たす新築の場合は、一定期間は軽減措置が設けられています。
都市計画税は、小規模住宅宅地で一戸あたり200平方メートルまでは課税基準が1/3になります。

他にも引っ越し代や新居の家具家電の購入費用も必要です。ゆとりのある資金計画を行いましょう。

不動産を購入したら翌年2月15日〜3月15日頃に確定申告を行います。

確定申告をすることで新築なら13年間、中古住宅なら10年間は所得税や住民税から住宅ローン控除を受けることができます。控除額は、新築の一般住宅で年間最大21万円まで、認定長期優良住宅では年間最大35万円までとなっています。
毎年の確定申告により大きな節税効果を得られます。

不動産購入の諸費用も忘れずに、資金計画をしっかり行いましょう。