不動産購入に必要な費用はいくら？

不動産購入時には、物件価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。購入時だけでなく、購入後にもかかるので、費用の全体像を把握しておくことが大切です。
この記事では、不動産購入に必要な費用を解説します。

不動産購入の契約時にかかる費用

仲介手数料とは、不動産会社に売買の仲介を依頼して成約したときに支払う成功報酬のことです。
中古マンションや中古戸建など、売主が個人である場合に限って支払います。

売買契約書や住宅ローン契約書に、収入印紙を貼る形で支払う費用です。物件価格によって金額が異なります。

売買契約の際に支払う費用で物件価格の5~10%が相場です。
最終的に購入代金の一部に充てられます。頭金と混同しやすいですが、手付金は契約を放棄した場合でも返金されることがありません。

不動産購入費用の一部に充てる費用で、現金で支払います。
最近は頭金0円でも住宅ローンを組めることがありますが、頭金なしで住宅ローンを組むと、その分ローンの借り入れが増え、毎月の返済額の負担が大きくなります。
頭金を支払っておくと、毎月の負担は減らせます。

不動産を取得すると、その不動産が自分の持ち物であることを証明するために、法務局の不動産登記簿に権利者の情報を登記する必要があります。
その際にかかるのが登録免許税です。金額は不動産の評価額や新築・中古によって異なります。

不動産登記を司法書士に依頼すると報酬の支払いが必要です。

住宅ローンを組む時に金融機関に支払う事務手数料です。金融機関やローンの借入金額により金額は異なりますが、融資額の1～2%または約3万円～8万円が目安です。

住宅ローンの加入時に保証会社に支払う保証料のことです。
ただし、フラット35の場合は保証料はいりません。保証料は住宅ローンの期間中に支払うので、住宅ローン返済中に売却した場合は返還されます。

火災保険料とは、住宅ローン契約時に必ず入る火災保険の料金で、金額は加入する保険の保障内容、住宅の構造、地域、築年数、保険期間などによって異なります。
近年は火災保険とあわせて地震保険に入る方も増えています。特に地震が多い地域の場合は、その分の費用も掛かることを覚えておきましょう。

不動産の取得時に課税される税金です。一度きりの徴収ですが、不動産を取得して約6か月後に請求が届くので忘れないように注意しましょう。

固定資産税は毎年1月の時点で所有している土地や建物に、都市計画税は毎年1月の時点で所有している都市計画区域内の土地及び建物に課税されます。
固定資産税は算定された評価額の1.4％、都市計画税は算定された評価額の0.3%が税額です。

他にも、引越し費用や家具家電の購入費用などもかかります。不動産購入の際は、まとまった費用が必要なため、必要な費用をあらかじめリスト化して準備しておくようにしましょう。