家の購入において費用に関する不安がある方におすすめなのが補助金制度です。一定の条件や基準を満たした場合、国や自治体から受け取れます。
この記事では、国が支援している補助金制度をご紹介します。

 

 

補助金①子どもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、新築住宅を購入する子育て世帯や若者夫婦世帯、リフォームを行う全ての世帯に向けた補助金制度です。 2023年から新しく開始された補助金で、ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ住宅の新築または一定の条件を満たしたリフォームで補助金を受けられます。

 

【対象者】

申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯

• 子育て世帯：18歳未満の子供がいる
• 若者夫婦世帯：申請時にどちらかが39歳以下

 

【補助金額】

新築住宅	最大100万円
リフォーム	最大60万円

 

【申込み期限】

3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも同年12月31日）
※申請手続きは事業者が行う。

 

補助金②ZEH支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を目指す事業のことです。ZEHとは「消費される電力よりも、創り出される電力の方が多い（もしくは同じ）住宅」のことを指します。高い断熱性能や高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現しているのが大きな特徴です。

 

【対象者】

登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）によって、条件に合った新築住宅を建てた方。

 

【補助金額】

ZEH支援事業	ZEH：55万円/戸+α ZEH＋：100万円/戸
次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業	100万円/戸+α
次世代HEMS実証事業	112万円/戸

 

【申込み期限】

先着順。公募期間内であっても予算に達すれば受付終了。

 

補助金③地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、木材事業者や建築事務所など、その地域の地域にかかわる事業者を通じ、環境にやさしく、省エネ・耐久性に優れた木造住宅の整備を後押しするための国の制度です。

 

【対象者】

登録された事業者で、「認定長期優良住宅」「ゼロエネルギー型住宅」「高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）」の基準を満たした住宅を新築した方、原則として地域木材を使用する必要があります。

 

【補助金額】

認定長期優良住宅	最大110万円
ゼロエネルギー型住宅	再大150万円
高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）	最大90万円

 

【申込み期限】

3月以降に受付開始予定、採択日～先着順
※申請手続きは、採択グループに加盟している建築事業者が行う

 

補助金④LCCM住宅整備推進事業

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業とは、ZEH住宅の条件に加えた場合に、住宅のライフサイクル（新築・改修・解体・再利用まで）で二酸化炭素の発生を抑えた住宅において利用できる補助金です。

 

【対象者】

• 強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
• 再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
• ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの

など

 

【補助金額】

上限140万円／戸（補助対象工事の掛かり増し費用の1/2までが上限）

 

【申込み期限】

3月以降に受付開始予定
※申請は住宅供給事業者（施工会社の担当者など）が行う。

 

 

 

国だけでなく、各地方自治体も独自の補助金や助成金制度などを設けている場合があります。事前に調べてぜひ活用しましょう。